「学齢に達した米国の子供(6~17才)のうち,2000年にコンピュータを利用したのは10人に9人がだった。また5人のうち4人が学校でコンピュータを使っており,3人に2人が家庭でもコンピュータを利用している」。米商務省のCensus Bureauが米国時間9月6日に,2000年における米国のコンピュータ/インターネット利用実態を調査した結果を明らかにした。

 この調査報告は米国の5万世帯を対象にした人口調査(Current Population Survey:CPS)のデータをもとに作成したものである。

 2000年8月時点で米国世帯の51%にあたる5400万世帯が最低1台のコンピュータを所有していることがわかった。なお1998年に行った調査ではこの割合は42%だった。

 「1994年に比べるとコンピュータを所有する世帯数が5倍に増えている。また“コンピュータの利用率”と“インターネットの利用率”は同義語になりつつある」(Census BureauアナリストのEric Newburger氏)。

 コンピュータを所有する家庭のうち,インターネットを利用する家族メンバーが1人以上いる家庭は,5世帯に4世帯以上(4400万世帯)だった。なおCensus Bureauが1997年にはじめて同様の調査を行ったときは,この世帯数は半数にも満たなかったという。

 「この調査は,人々が情報にアクセスしたり利用したりする際に,インターネットがどのように影響を及ぼしているかを示している」とCensus Bureauは説明する。例えば,米国成人のうち3人に1人が家庭で電子メールを利用しているという。またほぼ4人に1人が,仕事や健康,行政サービスなどの情報を入手するためにインターネットを活用する。さらにほぼ5人に1人が,インターネットでニュースや気象情報,スポーツ・ニュースなどをチェックしている。8人に1人が仕事関連の作業を家庭のインターネット環境で行っているという。

 このほかの調査結果は以下の通りである。

 ・年収が7万5000ドル以上の家庭では,ほぼ10世帯に9世帯が1台以上のコンピュータを持っている。10世帯に8世帯の家庭で,インターネットを利用する家族のメンバーが1人以上いる。

 ・年収が2万5000ドルに満たない家庭でコンピュータを持っているのは,ほぼ10世帯に3世帯。インターネットにアクセスしているのは10世帯中2世帯。

 ・学齢に達した子供のいる家庭のうち,コンピュータを持っている家庭は2/3(67%)。インターネットにアクセスしているのは53%。

 ・家庭で最も普及しているアプリケーションは電子メール。インターネットにアクセスしている家庭では成人の88%,子供の73%が利用している。

 ・コンピュータの所有率やインターネットの利用率は,一人暮らしの世帯が最も少ないと考えられる。独身世帯では,それぞれが30%と24%なのに対し,2人~4人の世帯では58%と47%。

 ・コンピュータの所有率やインターネットの利用率は米国西部の家庭が最も高く,南部が最も低いと考えられる。西部では,それぞれ57%と47%なのに対し,南部では47%と38%。

 ・2000年に家庭からインターネットを利用した人の数は9400万人。1998年の5700万人から大幅に増えた。

 ・3~17才の子供で,コンピュータを所有している家庭で暮らしているのは65%。1998年は55%だった。また10人中3人の子供が家庭でインターネットを利用している。1998年は10人中2人だった。

 ・学校が,家にコンピュータを持たない子供にアクセス環境を提供することで,子供のコンピュータ利用を平均的なものにしている。学校における子供のコンピュータ利用率は,家庭の収入や人種/人種集団のあいだで,家庭におけるそれと比べてより均一になっている。

 ・77%の白人(非ラテンアメリカ系)と72%のアジアおよび太平洋諸島の人種の子供は,コンピュータのある家庭に暮らしている。アフリカ系とラテンアメリカ系の米国人ではそれぞれ43%と37%になる。

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