米3Com，米Apple Computer，米Compaq Computer，米HP（Hewlett-Packard），カナダNortel Networks，米XeroxなどのIT関連企業が集まり，「グレーマーケット」と呼ばれる無許可の販売業者の市場に対抗する取り組みについて明らかにした。各社は「Anti-Gray Market Alliance (AGMA) 」と呼ぶ組織を設立したことを米国時間9月5日に発表した。
「無許可製品流通の阻止，流通チャネルへの教育，顧客の製品満足度の向上などに取り組んでいく。また世界の他のIT企業にも広く参加を呼びかけていく」（AGMA）。
メーカー各社は直販や，自社の正規再販業者チャネルなどを通じて製品を流通している。グレーマーケットとは，これら正規の流通チャネル以外で，ハードウエアやソフトウエア製品が流通する市場のことである。例えば欠陥品や製造を終了した製品，偽造部品で組み立てた製品などが出回っている。また特定市場向けにカスタム化した製品が他の市場に出回るといったことも起こっている。当然消費者はメーカーの保証やサポート・サービスなどを受けられない。AGMAでは，「これによりブランド・イメージや顧客満足度に悪影響を及ぼす」と説明する。
なおAGMAは，米国のIT業界団体Information Technology Association of America （ITAA）の関連団体として発足する。
「グレーマーケットはIT企業や顧客，投資家にとって有害。グレーマーケットによる被害額は年間200億ドルという調査結果がある。今こそ業界による取り組みが必要」（ITAAプレジデントのHarris Miller氏）。
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