米Charles Schwabが米国時間8月30日に，経営支出削減に向けた追加のリストラ策を明らかにした。全社員数（7月末時点で2万2300人）の9〜11％にあたる2000〜2400人を削減する。

　同社は今年3月にも，人員削減を含むリストラ計画を発表している。

　正社員1600〜1900人と契約社員約200人を2001年10月末までに解雇する。さらに正社員を対象として自主退職者を募り，200〜300人を2001年中に削減する。2001年末時点の従業員数を2001年初頭の約25％減に抑える目的である。

　同社は人員整理のほか，既存施設の整理や一部システム・ハードウエアの撤去も行う。これらのリストラ計画により，2001年中に約2億2500万ドルの経費を計上する予定である。また，2002年第1四半期以降に1四半期当たり約6500万ドルの支出削減が見込めるとしている。

　「厳しい経済状況により，顧客が投資活動を大幅に抑制している。現在の取り引き件数は2001年初頭と比べて50％以下だ。こうした状況が長引くとの見通しから，さらに対策を講じ，財務業績の改善を図る」（Charles Schwab社会長兼共同CEOのCharles R. Schwab氏）。

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