米Jupiter Media Metrixが米国時間8月30日に，米国企業におけるWebサービス技術の利用状況に関して調査した結果を発表した。ここでいうWebサービス技術とは，インターネットを介してアプリケーションの利用やアプリケーション・コラボレーションを可能にするソフトウエアのこと。調査によると，今後1年以内でパートナ企業の検索と相互連絡にWebサービス技術を利用する予定の米国企業はわずか16％だという。

　Webサービス技術によるソフトウエア業界の変革が始まるのは18カ月〜24カ月先になるとみる。「Webサービス技術導入の目的は，インターネットを介してサプライヤやパートナ企業をダイナミック（動的）に見つけ出し，協調作業を進めること。しかし，今後18カ月〜24カ月におけるWebサービス利用の実際的効果は，ほとんどがアプリケーション・コストの削減だ」（Jupiter社調査ディレクタ兼上級アナリストのDavid Schatsky氏）。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・パートナ企業の動的検索にWebサービス技術を利用する予定の企業はわずかだが，CRMシステムからの顧客情報収集やオフィス・システム間のトランザクション受け渡しといった社内アプリケーションにWebサービス技術を利用する企業は60％。53％はクレジット・カード・トランザクションの認証といった既存のサプライヤやパートナ企業との相互連絡のために導入する計画だという。今後1年間にWebサービス技術を利用する予定がない企業は23％だった。

・収入増加を図るためにWebサービス技術を利用する企業は44％。一方，Webサービス技術をコスト削減の手段として考えている企業は49％だった。なお，46％の企業が現在Webサービス技術の導入を進めている。

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