カナダのNew Edge Networksが現地時間8月30日に，「インターネットや広帯域接続サービスが普及し，遠隔オフィスの勤務者やテレコミュータ（インターネットを使う在宅勤務者）が拡大している」との調査結果を発表した。

　New Edge社は米Cahners In-Statの調査報告を引用し，「米国における遠隔オフィスの数は約300万。2005年にはこの数が500万に達する規模へと拡大するだろう。また，インターネットを利用する在宅勤務者数は2001年末までに2100万人規模となる見込み。2005年には3500万人規模へと増大する。こうした流れは高速インターネット接続サービスの利用を押し上げる」と予測する。

　遠隔オフィス勤務や在宅勤務により通勤時間を大幅に短縮できる。その分追加的に労働に充てることができる時間は米国で年間合わせて35億時間になるという。「こうした形態の普及は米国経済を押し上げる要因となる」（New Edge社）。

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