米Gartner Dataquestが米国時間8月29日に，「Internet Service Provider（ISP）と地域電話会社（CLEC）の不振が続いているものの，米国における消費者のインターネット接続サービスの需要は拡大している」との調査結果を発表した。

　調査はDataquest社が2001年6月に実施したもの。インターネットを日常的に利用している世帯は全体の61％にあたる6500万世帯で，2000年11月時点の5660万世帯から840万世帯増えた。このうち90％が今後も継続してインターネット接続サービスを利用すると回答している。

　「米国の消費者は，景気減速に伴い出費を抑える傾向にあるが，インターネット接続サービスに関しては従来の予算を確保しているようだ」（Gartner社アナリストのAmanda Sabia氏）。少なくとも向こう12カ月間は需要の勢いが衰えることはないとDataquest社はみる。

　インターネット利用世帯のうち，高速インターネット接続を利用する世帯の割合は25％弱。高速ネット利用世帯のうち，50％強がケーブル・モデムを利用する。また，ダイヤルアップ・サービス利用世帯の20％近くが2002年半ばまでに高速接続に切り替える予定と回答している。

　「ケーブル・モデム接続サービスのプロバイダ各社は拡販に力を入れている。一方で，DSLサービスの主なプロバイダであるベル系地域電話会社などは家庭ユーザー市場でのシェア獲得が進んでおらず，企業向け市場に力を入れ始めているようだ」（Dataquest社シニア・アナリストのPeggy Schoener氏）。

　DSLサービスの料金は最近値上げが相次いだほか，既存の地域通信事業者（ILEC），特にベル系電話会社が予定していたサービスの提供を相次いで中止している。

◎関連記事
■「米国民の余暇の過ごし方，コンピュータ利用が大幅に増」，米ハリスの調査
■大きく変わる米国世帯のインターネット利用実態，米社が調査
■「米国ネット・ユーザーの31％が広帯域接続を利用，過半数は職場ユーザー」，米企業の調査
■米国でブロードバンド・インターネット普及の足を引っ張る“規制”
■米国のネット普及率がスローダウンへ，ネットは不要という世帯が30％
■「DSLシェアが39％へ急拡大，ケーブル・モデムに迫る勢い」と米ハリス
■「北米の広帯域ユーザーは780万世帯，ケーブル・モデムが7割」と米調査

［発表資料へ］