米Gartner Dataquestが米国時間8月29日に，「Internet Service Provider（ISP）と地域電話会社（CLEC）の不振が続いているものの，米国における消費者のインターネット接続サービスの需要は拡大している」との調査結果を発表した。
調査はDataquest社が2001年6月に実施したもの。インターネットを日常的に利用している世帯は全体の61％にあたる6500万世帯で，2000年11月時点の5660万世帯から840万世帯増えた。このうち90％が今後も継続してインターネット接続サービスを利用すると回答している。
「米国の消費者は，景気減速に伴い出費を抑える傾向にあるが，インターネット接続サービスに関しては従来の予算を確保しているようだ」（Gartner社アナリストのAmanda Sabia氏）。少なくとも向こう12カ月間は需要の勢いが衰えることはないとDataquest社はみる。
インターネット利用世帯のうち，高速インターネット接続を利用する世帯の割合は25％弱。高速ネット利用世帯のうち，50％強がケーブル・モデムを利用する。また，ダイヤルアップ・サービス利用世帯の20％近くが2002年半ばまでに高速接続に切り替える予定と回答している。
「ケーブル・モデム接続サービスのプロバイダ各社は拡販に力を入れている。一方で，DSLサービスの主なプロバイダであるベル系地域電話会社などは家庭ユーザー市場でのシェア獲得が進んでおらず，企業向け市場に力を入れ始めているようだ」（Dataquest社シニア・アナリストのPeggy Schoener氏）。
DSLサービスの料金は最近値上げが相次いだほか，既存の地域通信事業者（ILEC），特にベル系電話会社が予定していたサービスの提供を相次いで中止している。
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