米Gartnerの調査サービス部門GartnerG2が米国時間8月29日に，デジタル著作権管理（DRM）とコンテンツ保護に関する調査結果を発表した。2004年には音楽配信に関するDRM標準規格が策定される見込みだという。，大手レコード会社5社はデジタル音楽配信の標準プラットフォームに合意するべきである，とGartnerG2社は指摘する。

　大手レコード会社5とは，米Universal Music Group，米Sony Music Entertainment，独Bertelsmann，英EMI Group，米Warner Music Group。GartnerG2社によれば，これら5社はデジタル音楽配信がもたらす利益をよく理解していないという。

　「DRMの標準規格が決まるまで，消費者はサービスを受けないだろう。DRMソリューションはすべての音楽ソフトウエアやハードウエアに対応する必要があるが，そのためには大手5社が一致協力しなければならない。大手5社がそうした体制をとるのは2002年以降になる」（GartnerG2社上級アナリストのP.J. McNealy氏）。

　2001年6月に，米国の成人インターネット・ユーザー（1億6500万人）の音楽視聴状況について調査したところ，約50％がパソコンで音楽CDを聴くと回答した。インターネットから音楽をダウンロードして聴くユーザーは25％のみ。過去3カ月間にデジタル音楽をダウンロード購入したユーザーはたった6％だった。

　また，貧弱な導入体制や過剰な制約は，市場成長を抑制するか，あるいは消費者を著作権侵害に走らせると，Gartner2社は指摘する。

　「DRM導入は消費者に大きな影響を与える。CDやテープ，書籍を購入するのではなく，サービス（たとえばペイ・パー・ビュー）でコンテンツを入手するようになる」（GartnerG2社調査ディレクタのMike McGuire氏）。

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