「ハワイ州の電子行政サービスが急速に進んでいる。特に電子商取引と電子納税の二つのカテゴリで,その傾向が顕著」。電子政府構築のためのサービス・プロバイダである米NICが米国時間8月29日に,政府運営に関するIT情報を取り扱う専門誌「Government Technology」の調査結果を引用するかたちで発表した。

 調査は米Center for Digital Government and the Progress & Freedom Foundationが実施した。

 同誌の8月号によると,ハワイ州は電子商取引およびビジネス規制カテゴリで,昨年の49位から15位へと大幅にランクアップした。また電子商取引カテゴリでは,獲得ポイントが前年と比べて217%増加した。電子納税申告カテゴリではポイント数が168%増え,昨年の47位から23位へ順位を上げた。

 ハワイ州の州知事Ben Cayetano氏は,電子政府の構築に注力している。ハワイ州の主な行政サービスを,州政府のインターネット・ポータル「eHawaiiGov(http://www.eHawaiiGov.org)」を通じて提供することが狙い。ハワイ州は過去1年間に,職業免許の更新,納税申告,登録法人の検索など,多数のオンライン・サービスを開始している。

 NIC社が出資するHawaii Information Consortiumがハワイ州政府に代わってeHawaiiGovの運営し,州政府機関の協力を得て電子行政サービス向けアプリケーションを開発している。

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