「ハワイ州の電子行政サービスが急速に進んでいる。特に電子商取引と電子納税の二つのカテゴリで，その傾向が顕著」。電子政府構築のためのサービス・プロバイダである米NICが米国時間8月29日に，政府運営に関するIT情報を取り扱う専門誌「Government Technology」の調査結果を引用するかたちで発表した。

　調査は米Center for Digital Government and the Progress & Freedom Foundationが実施した。

　同誌の8月号によると，ハワイ州は電子商取引およびビジネス規制カテゴリで，昨年の49位から15位へと大幅にランクアップした。また電子商取引カテゴリでは，獲得ポイントが前年と比べて217％増加した。電子納税申告カテゴリではポイント数が168％増え，昨年の47位から23位へ順位を上げた。

　ハワイ州の州知事Ben Cayetano氏は，電子政府の構築に注力している。ハワイ州の主な行政サービスを，州政府のインターネット・ポータル「eHawaiiGov（http://www.eHawaiiGov.org）」を通じて提供することが狙い。ハワイ州は過去1年間に，職業免許の更新，納税申告，登録法人の検索など，多数のオンライン・サービスを開始している。

　NIC社が出資するHawaii Information Consortiumがハワイ州政府に代わってeHawaiiGovの運営し，州政府機関の協力を得て電子行政サービス向けアプリケーションを開発している。

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