米Cahners In-Statが米国時間8月7日に，「米国企業で無線サービスの利用が拡大している。2001年末時点には，米国の従業員全体の47％が携帯電話やページャ，携帯情報端末（PDA）による無線サービスを利用する」との調査結果を発表した。
企業における無線通信の導入・活用は今後も着実に進み，2004年までに従業員による利用率は60％を突破するとIn-Stat社は予測している。
従業員による無線サービスの利用状況を企業の規模別にみると，従業員100人未満の小企業での利用率が50％を突破し，他の企業カテゴリと比べ最も高くなる。今後もこの傾向が続くとIn-Stat社はみる。
「企業向け携帯電話サービスなどで割安のプランが登場し，企業における普及が加速した。今後，携帯電話機やPDAなど端末の機能が強化され，企業向け無線広帯域サービスも本格化することから，需要はさらに拡大する」（In-Stat社ディレクタのKneko Burney氏）。その他の調査結果は以下の通り。
・2001年に，米国企業で働く従業員6000万人強が無線端末を利用する。端末の種類としては，携帯電話機が大半を占める。今後はPDAの利用が大きく拡大していく。
・企業ユーザーは，無線サービスの活用などから，1年に一度のペースで端末を買い換える。携帯電話機，PDA市場の持続的成長を後押しする。
・米国企業が2001年に無線通信サービスに投じる費用は総額で約370億ドル。2005年には740億ドル近くの規模に拡大する。
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