「米国の公民権団体はインターネット時代への移行の重要性を認識しているものの,財政,技術,知識リソースの欠落により,インターネットを業務に活用しきれていない」などとする調査結果を,Leadership Conference on Civil Rights(LCCR)とLeadership Conference Education Fund(LCEF)が米国時間7月26日に発表した。

 この調査は,Ford財団,Markle財団およびAOL Time Warner財団の助成によって実施したもの。調査では,公民権団体や財団コミュニティに向けて,以下のような勧告をまとめている。

・IT導入が遅れているコミュニティに広範囲にわたる技術援助(ハードウエア,ソフトウエア,ネットワーク,データベース,WWWサイト設計,トレーニング,技術コンサルティングなど)を提供し,全米規模でIT能力を高める。

・戦略的技術コンサルティングにより,技術ナレッジを公民権コミュニティに導入する。

・公民権,業界,財団リーダー向けの技術フォーラムを開催する。

・既存のメディア政策組織と協力する。

・通信およびインターネット・ポリシーのための「Resident Scholar Program」を設立し,公民権とITポリシーの関係についての調査を行う。

 またLCCRとLCEFは,AOL Time Warner財団の協力を得て,新たなWWWサイトを開設した。新サイトでは公民権団体の情報技術利用を支援し,公民権団体の連絡先情報といったインタラクティブ・ツールなどを提供している。

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