「米国の公民権団体はインターネット時代への移行の重要性を認識しているものの，財政，技術，知識リソースの欠落により，インターネットを業務に活用しきれていない」などとする調査結果を，Leadership Conference on Civil Rights（LCCR）とLeadership Conference Education Fund（LCEF）が米国時間7月26日に発表した。

　この調査は，Ford財団，Markle財団およびAOL Time Warner財団の助成によって実施したもの。調査では，公民権団体や財団コミュニティに向けて，以下のような勧告をまとめている。

・IT導入が遅れているコミュニティに広範囲にわたる技術援助（ハードウエア，ソフトウエア，ネットワーク，データベース，WWWサイト設計，トレーニング，技術コンサルティングなど）を提供し，全米規模でIT能力を高める。

・戦略的技術コンサルティングにより，技術ナレッジを公民権コミュニティに導入する。

・公民権，業界，財団リーダー向けの技術フォーラムを開催する。

・既存のメディア政策組織と協力する。

・通信およびインターネット・ポリシーのための「Resident Scholar Program」を設立し，公民権とITポリシーの関係についての調査を行う。

　またLCCRとLCEFは，AOL Time Warner財団の協力を得て，新たなWWWサイトを開設した。新サイトでは公民権団体の情報技術利用を支援し，公民権団体の連絡先情報といったインタラクティブ・ツールなどを提供している。

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