デジタル著作権管理（Digital Rights Management：DRM）技術の開発を手がける米ContentGuardが米国時間7月27日に，「digital tickets」（電子チケット）に関する米国特許を取得したことを明らかにしたもの。ContentGuard社は，2000年4月に米Xeroxからスピンオフして誕生した会社。米Microsoftが共同出資している。

　digital ticketsの米国特許番号は6,236,971。タイトルは「System for controlling the distribution and use of digital works using digital tickets」。1997年11月10日に申請し，2001年5月22日に成立した。9件のクレームから成る。

　digital ticketsは偽造防止が施された電子的なコードで，パソコンや携帯機器，スマートカードに組み込んで使う。電子ブックや，画像，音楽，ビデオなどのデジタル・コンテンツに対するアクセス権を，チケットの持ち主が持っていることを証明するものである。

　コンテンツにアクセスするとチケットに電子的な「穴（パンチ）」を開け，使ったことを記録する。コンテンツを電子メールで送ったり，ダウンロードまたはコピーした際にも記録／転送することが可能。つまりコピーが発生するごとに料金を徴収することができる。

　またdigital ticketsはカードなどに記録することで持ち運びが可能となるので，使用する場所を限定せず，オンライン/オフラインのどちらでも利用できるメリットがある。「より多くのコンテンツを，いかなる時，場所，方法でも提供できるようになる。同時にコンテンツ所有者の権利も保護できる」（ContentGuard社会長兼CEOのMichael Miron氏）。

　なお米メディアの報道によると，Microsoft社がContentGuard社とすでにライセンス契約を締結しており，この特許をMicrosoft社の電子ブック技術に取り入れているという。また「Windows Media Player」の将来版でも，ContentGuard社の技術が採用される見込みという。

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◎参考文献
[CNET NEWS.COM]