デジタル著作権管理(Digital Rights Management:DRM)技術の開発を手がける米ContentGuardが米国時間7月27日に,「digital tickets」(電子チケット)に関する米国特許を取得したことを明らかにしたもの。ContentGuard社は,2000年4月に米Xeroxからスピンオフして誕生した会社。米Microsoftが共同出資している。
digital ticketsの米国特許番号は6,236,971。タイトルは「System for controlling the distribution and use of digital works using digital tickets」。1997年11月10日に申請し,2001年5月22日に成立した。9件のクレームから成る。
digital ticketsは偽造防止が施された電子的なコードで,パソコンや携帯機器,スマートカードに組み込んで使う。電子ブックや,画像,音楽,ビデオなどのデジタル・コンテンツに対するアクセス権を,チケットの持ち主が持っていることを証明するものである。
コンテンツにアクセスするとチケットに電子的な「穴(パンチ)」を開け,使ったことを記録する。コンテンツを電子メールで送ったり,ダウンロードまたはコピーした際にも記録/転送することが可能。つまりコピーが発生するごとに料金を徴収することができる。
またdigital ticketsはカードなどに記録することで持ち運びが可能となるので,使用する場所を限定せず,オンライン/オフラインのどちらでも利用できるメリットがある。「より多くのコンテンツを,いかなる時,場所,方法でも提供できるようになる。同時にコンテンツ所有者の権利も保護できる」(ContentGuard社会長兼CEOのMichael Miron氏)。
なお米メディアの報道によると,Microsoft社がContentGuard社とすでにライセンス契約を締結しており,この特許をMicrosoft社の電子ブック技術に取り入れているという。また「Windows Media Player」の将来版でも,ContentGuard社の技術が採用される見込みという。
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