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「米国DSL加入者は引き続き増加,2006年には現在の3.7倍に」と米Yankee Group米Yankee Groupが米国時間7月26日に,米国のDSL市場に関する調査結果を発表した。過去1年間でデータ関連の競争的地域通信事業者(DLEC:data competitive local exchange carriers)の投資が激減し,通信市場全体が大幅に落ち込んだものの,DSLの導入は引き続き進むという。 リモート端末の機能や性能の向上,既存地域通信事業者(ILEC)の適度な事業拡張,長距離電話会社(IXC)の市場参入などがDSL導入を後押しする。機器に要するコストの低下や運営効率の向上により,1年前よりも費用対効果の高いビジネス・モデルを築くことが可能になっている。 「DSL事業をやめたDLECや小規模キャリアのほとんどはILECとサービス地域が重なっていたからだ。広帯域への市場の需要は依然として高い。短期的な微調整はあるものの,今後5年間に米国加入者は予想通り増え続ける」(Yankee Group社E-Networks & Broadband Access調査およびコンサルティング・プラクティス部門プログラム・マネージャのMatthew Davis氏)。 2001年末時点のDSL加入者数は450万人の見込み。330万人が家庭ユーザーで,残りの120万人がビジネス・ユーザーである。2006年には合計DSL加入者数が1670万人に達し,家庭ユーザーは1250万人にのぼるとみる。 CATV,衛星インターネット,移動・無線通信,など高速インターネット・アクセスに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「高速インターネット」で詳しくお読みいただけます。 ◎関連記事 [発表資料へ] |