米Hewlett-Packard（HP）が米国時間7月26日に，2001年5～7月期（同社会計年度の2001年第3四半期）の売上高が事前の予測を下回る，前年同期比14％～16％減の水準に落ち込む見込みであると発表した。
5～7月期の売上高は99億3000万ドルから101億6000万ドルとなる見通し。前年同期は118億2000万ドル，前期は116億ドルだった。
同社が2001年5月～7月期の業績を下方修正するのはこれで2度め。6月初めにも，「5月～7月期決算の売上高は横這いから5％減となる」と下方修正していた。今回の下方修正は6月時点の見通しを大幅に下回るものとなる。
「世界経済の減速およびIT投資の伸び悩みの影響を受けた。特に消費者向け市場が24％減と落ち込みが激しい。ドル高による為替差損が売上高を3％程度押し下げている」（HP社会長兼CEOのCarly Fiorina氏）。
企業向けのアウトソーシング・サービスは20％増と好調だった。コンサルティング・サービスも9％増，サポート・サービスは4％増と成長しているという。
HP社は業績の悪化に伴い，従業員全体の6.5％に当たる6000人を追加削減するリストラ策についても明らかにした。このうち大半を8～10月（HP社第4四半期）に実行する計画である。この人員削減により年間5億ドルの経費を削減できると見込んでいる。
なお，HP社はこれまでにもすでに合計4700人のリストラ策を発表しているが，英Reutersによれば，「このうちほとんどが社内で“再就職”先をみつけたため，実際に会社を去ったのは約1000人にとどまっている」という。
Fiorina会長は同日行われたアナリスト向け説明会で，「2001年後半も景気は回復しない」との見通しを明らかにした。前期（4月）の時点では「米国景気は好調を取り戻すところまではいかないものの底は打った」との見方を示していたがこれを撤回した。
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