「在宅勤務者や遠隔地で勤務する労働人口が増加傾向にある。今後あらゆる規模の企業において，広帯域接続関連のサービスや機器の需要が急増する」。米In-Stat/MDRが米国時間7月25日に調査結果を発表した。

　それによると現在，米国労働者の半数以上が遠隔地で仕事を行っている。その多くが小規模支社の通勤者や在宅勤務者によって占められている。2005年には労働者のうち60％以上が遠隔地で仕事を行うことになり，高速インターネット接続の需要を牽引すると，In-Stat/MDR社は予測する。

　「米国企業は，VPN接続やホスティング型アプリケーションなど，遠隔地で仕事をする従業員に高速接続を提供する必要に迫られている」（In-Stat社 eBusiness Infrastructure & Services部門ディレクタのSys Kneko Burney氏）。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・現在米国では，約300万の支社が遠隔地にある。2005年にはその数が500万に増加する。

・インターネットを利用する在宅勤務者が急増している。その数は2001年の2100万人強から2005年には約3500万人へと増加する。

・小規模企業をはじめ，調査対象となった企業の半数以上が，遠隔地にある支社や在宅勤務者との接続にVPNサービスの利用を検討している。

・米国企業が2001年に，通信サービスや機器に費やす金額は1600億ドル以上の見込み。2005年には約2600億ドルに達する。

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