米IDCが米国時間7月24日に，小規模企業におけるインターネット利用実態に関する調査結果を発表した。パソコンを所有している小規模企業の約3/4がインターネットを利用している。昨年の約2/3に比べ，インターネット利用度が高まった。

　自社のホームページを開設する企業も急増しており，その数は200万社にのぼる。しかし，電子商取引の利用は進んでいない。オンライン上での製品販売を計画している小企業の数は多いものの，実行に移している企業は2000年末時点でわずか72万5000社に留まった。

■米国の小企業におけるインターネット，ホームページ，電子商取引導入状況(単位:1000社)

出典:IDC

　小企業における電子商取引導入が進まない現状について，IDCは「努力不足がその理由だ」（IDC，Small Business/Home Office research部門バイス・プレジデントのRaymond Boggs氏）と指摘する。「多くの小企業が電子商取引を導入し，オンライン販売を開始すると述べているが，単にホームページを開設するだけでなく，さらに努力をしなければならない」（同氏）。

　IDCは要因として以下を挙げている。

・販売する製品がない：多くの小企業は小売業やサービス・プロバイダだが，オンライン販売する製品がない

・内部業務での障害：オンライン販売に移行する以前に，受注処理など内部業務の整理を行う必要がある

・外部業務での障害：包括的ソリューションがあるにもかかわらず，銀行の協力を仰いで電子商取引用のアカウントを開設したり，金融機関と取引するのは負担だと考えている

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