「世界の企業・団体の56％が2001年のIT予算の増額を予定」，米ガートナーの調査

横田英史

2001.07.21

　米Gartnerが，「多くの企業がIT予算の増額を検討している」などとする調査結果を米国時間7月17日に発表した。増額を予定するという回答が56％と過半数を占めた。

　この調査は，2001年3月から6月にかけて全世界の589の企業・団体を対象に行われた。回答企業の売上高は平均23億ドル，従業員数は平均8100人，うち平均のIT人員数は286人である。

　「企業はハードウエア製品の購入を控えているが，サービスや人員には継続して支出している」(Gartner社のリサーチ・ディレクタのBarbara Gomolski氏)。

　同社は業界別にIT予算を調査した。その結果，「タイプA」と呼ぶ最先端の技術を採用する企業・団体では，売上高に占めるIT予算の割合を削っていないことがわかったという。「タイプA」に属す米国政府も，2000年から2002年の期間にIT予算を18％増額する予定である。次いで割合が高いのが通信サービス業界。通信サービスの企業では，IS（情報システム）予算の売上高に占める割合を13.9％にまで増やす見込みである。

　ただし，すべての業界がIT予算の増額を予定しているわけではない。例えば公益事業や建設業界は減額する見込みである。

　ハードウエアなどのIT設備投資に関する予算に関しては，営業予算よりも景気悪化の影響を受けている。公益事業は，2000年から2002年にIT設備投資費用を27.5％縮小する。また石油業界は25.8％縮小する意向だ。一方医療サービス業界では，IT投資予算を27.6％増額すると答えている。銀行業界も10.8％の増額を見込んでいる。

　今回の調査では，このほか以下のことがわかったという。

・内部スタッフに対する支出はIS予算全体の32.6％であり，IS予算で最大。
・ITスタッフのうち81％は内部スタッフ（正社員），19％が外部スタッフ（契約社員，コンサルタント，アウトソーシングなど）である。
・企業・団体の職員のうちIT専門職の占める平均割合は5.5％である。
・人事への支出に次いで多いのはハードウエア（20.4％）で，ソフトウエア（17％），外部サービス・プロバイダー（14％），データ／音声通信（12.8％)，施設などその他の支出（3.1％）と続く。