ブルッキング研究所のエコノミストRobert W.Cradall氏とエンジニアリング・コンサルタントのCharles L.Jackson氏が米国時間7月16日に，広帯域インターネット接続の経済効果に関する調査結果を発表した。それによると，広帯域利用の普及が米国消費者と企業にもたらす経済効果は5000億ドル規模に達するという。

　「広帯域利用の普及により米国消費者は，やがて1年あたり3000億ドル以上の恩恵を受ける。さらに企業は1年あたり1000億ドルの収入増が見込める。これは広帯域接続が，現在の一般電話サービスと同様に普及した場合の予測である」（Crandall氏）。

　調査では，広帯域の普及率が低い場合を50％，高い場合を94％（米国家庭の電話普及率）と仮定し，いくつかの異なる側面から消費者と企業にあたえる広帯域利用の経済効果を評価した。

　現在のところ，広帯域サービスを利用している家庭は8％にも満たない。そのため，有用なアプリケーションの開発が遅れている。消費者の役に立つ広帯域活用としては次の5分野が考えられる。すなわち，1）家庭でのオンライン・ショッピング，2）通勤時間と費用の削減，3）エンターテインメント・サービス，4）通常の電話サービス，5）遠隔医療である。

■広帯域普及が消費者にもたらす1年あたりの経済効果（単位：10億ドル）

　 普及率50％の場合 普及率94％の場合
直接的要素
広帯域接続サービス利用料 230 345
家庭用コンピュータおよび 19 44
ネットワーク装置 　 　
合計 249 389
その他の要素
ショッピング 74 257
エンターテインメント 77 142
通勤時間と費用の削減 30 30
電話サービス 51 51
遠隔医療 40 40
合計 272 520

出典：Criterion社

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