米Datamonitorが米国時間7月10日に，「2001年における米国の企業-消費者間（BtoC)電子商取引市場は387億ドル規模」との予測を発表した。
ドットコム企業は，全体の約75％が立ち上げから5年以内に姿を消したが，ここへきて倒産件数は減少しつつあり，企業の総数としては増加傾向にあるという。
2006年時点のドットコムの企業数は約4000社の規模になるとDatamonitor社は予測している。企業間電子商取引を手がけるドットコムが大半を占める。「しっかりとしたビジネス・モデルを確立しているドットコムが生き残る」（Datamonitor社）。
「既存の小売店のビジネス・モデルをそのままネットに移す電子商取引業者が多い。しかし，顧客の獲得や引き留めなどで企業間の競争は激化しており，特に小売店が身近にある企業がライバルとなると非常に厳しい」（Datamonitor社，技術アナリストのElizabeth Kennedy氏）。
電子商取引市場において，オンラインのみでの事業を展開する事業者の割合は36％。複数の販売チャネルを持つクリック&モルタル型に比べ，約半数にとどまっている。
Datamonitor社によれば，2001年におけるドットコム企業のIT投資額は153億ドル規模となる見込み。今後，投資額は年平均-8％で縮小し，2006年には92億ドルの水準にまで落ち込むという。ただし，IT投資のうち「保守」のカテゴリは今後も大きく拡大し，2006年時点に67億ドル規模になる。IT投資全体の73％を占める規模である。
「ITベンダーにとっては，成功しているドットコム企業との関係確立が非常に重要となってくる。保守向けソリューション，ホスティング，ネットワーク・サービス，トレーニングといったサービスに注力することで，売り上げを確保できる」（Kennedy氏）。
Datamonitor社は，企業間電子商取引だけでなく，企業-消費者間電子商取引の需要も依然として大きく，ITベンダーのほかドットコム企業にも大きな事業機会があると指摘している。
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