「連邦通信委員会（FCC）が2001年10月に携帯電話機の位置情報サービス対応を義務づけているにもかかわらず，ほとんどの米国消費者にとって位置情報技術が現実のものとなるのは2002年以降だろう」。米Cahners In-Stat Groupが米国時間7月11日に，位置情報サービス市場に関する調査結果を発表した。
位置情報サービス市場は2001年の3700万ドルから2005年には130億ドルを超える規模に成長する。しかし導入コストが高いため，普及が遅れるという。
導入費用は，採用する技術や通信事業者の規模および顧客数などによって，数億ドル～10億ドル以上と幅がある。しかし2002年には世界中の多くの通信事業者が携帯電話機の追跡を行えるようになり，緊急通報時だけでなく，新たな無線対応の位置情報サービスを提供するようになる。
位置情報サービスの提供は，通信事業者にネットワーク構築コストを相殺できる売り上げをもたらすと，In-Stat社は予測する。
その他の主な調査結果は以下の通り。
・最初の位置情報サービスには，発見（ファインダ）サービス，インスタント・メッセージングと連携したバディリスト・サービス，交通情報や天気予報を提供する会員向け有料サービス，1回ごとに利用料を支払う位置情報サービスなどが含まれる。
・位置情報サービスで最も成長する分野の一つは，個人の所在地を特定するサービスである。
・場所に応じて広告を送りつけるスパム・タイプのサービスが横行することはない。
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