オンライン食料雑貨販売の米Webvan Groupが米国時間7月9日に，すべての事業を停止し，米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請する意向であることを明らかにした。
事業再開の見通しはなく，事業整理の手続きを踏み資産の売却を進めるという。
「2001年第2四半期の注文が激減した。また資金調達が困難な状況から，すべての事業を直ちに停止するという厳しい決断をくだした。事業を継続して高い損失を出し，現金を失うより，事業の閉鎖を選んだ」（Webvan社CEOのRobert Swan氏）。
今回の発表に伴い，Webvan社は約2000人の従業員を解雇した。既存の注文に対する配送を中断しており，WWWサイトでの新たな注文はいっさい受け付けないとしている。
同社はカリフォルニア州フォスターシティに本社を置き，シカゴ，ロサンジェルス，カリフォルニア州オレンジカウンティー，オレゴン州ポートランド，サンディエゴ，サンフランシスコ湾，シアトルでインターネット小売り販売を行っていた。
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