「米国における無線インターネットの普及は欧州やアジア市場よりも遅れて始まっている。しかし,証券取引が無線インターネットの普及と利用を促すアプリケーションとして台頭しはじめている」などとする調査結果を,米Yankee Groupが米国時間6月21日に発表した。

 米国の無線インターネット・ユーザー(250万人)のうち,20%以上が定期的に証券取引やその他の金融コンテンツにアクセスしているという。また,1300万人の米国人が無線を介して取り引きできる環境を望んでいる。

 2005年には米国の無線インターネット・ユーザーが7400万人に達し,そのうち50%が金融関連アプリケーションを利用するようになる,とYankee社は予測する。

 早期から無線対応の顧客向けサービスを提供していた証券取引企業は,同業者から顧客を奪って成功をおさめた。そのため,現在あらゆる証券取引企業が,少なくとも防衛手段として無線対応に取り組んでいる。

 「無線接続は,顧客が特定の金融機関に資産を預ける,あるいは資産を移す説得材料となる。これはおそらく取引額より重要な意味を持つ」(Yankee社無線インターネット調査およびコンサルティング部門執行副社長のKeith Mallinson氏)。

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