カナダのNortel Networksが現地時間6月15日に，米国GAAP（会計原則）に基づいた2001年第2四半期の業績予測を明らかにした。売上高は継続事業ベースで約45億ドル。純損失は約192億ドルとなる見通し。

　「サービス・プロバイダが投資回収に焦点を当て，予算削減を行っているため，第2四半期の装置販売が前年同期および前期と比べて著しく落ち込んでいる」（Nortel社社長兼CEOのJohn Roth氏）。

　光都市間スイッチの販売が，特に米国で前期と比べて大幅に落ち込んでおり，全体の売上高に影響を与えるとみる。

　なお，第2四半期に従業員約2万人のリストラ費用およそ8億3000万ドル（税引き後）を計上する予定である。Nortel社は，2001年に入ってから現在までに実施したリストラ計画により，1四半期当たり約8億7500万ドル（税引き前）のコスト削減が見込めるとしている。

　Nortel社は，さらに約1万人の人員削減を2001年9月末までに実施し，接続ソリューション（狭帯域および広帯域接続）事業から撤退することも明らかにした。事業撤退に伴う費用約26億ドル（税引き後）は第2四半期に計上する。ちなみに同事業は，2000年の売り上げの7.7％を占めていた。

　資金面では，J.P. Morgan Chase社とCredit Suisse First Boston社を通じて20億ドルの追加信用供与を受けることを明らかにした。なお，6月29日に支払う1株0.01875ドルの配当を最後に，株式の配当を取りやめることも発表した。

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[www.nortelnetworks.comに掲載の発表資料1]
[www.nortelnetworks.comに掲載の発表資料2]