米Gartnerが米国時間6月11日に，「米国企業がIT関連のセキュリティに充てている費用は，平均して売上高のわずか0.4％。しかし，10年後の2011年にはこの割合が現在の10倍，売上高の約4％程度にまで高まる」とする予測分析を発表した。
IT関連のセキュリティ費用には，人件費，ハードウエア，ソフトウエア，外部委託サービス費，社内におけるセキュリティ管理費が含まれる。
「電子メールで送りつけられるウイルスや国際的なスパイ行為など，さまざまな問題がメディアを賑わせている。こうしたなかで，企業は情報システム構築の計画・立案から実行，技術／ソリューションの導入の各段階を通して，セキュリティ面を確実にしておく責任がある」（Gartner社リサーチ・ディレクターのRoberta Witty氏）。
Gartner社は，今後2年間でインターネットを介したサプライ・チェーンを導入する企業が急増するとみる。2004年には企業の80％がインターネットを導入する，このうち約半数がインターネットのバックボーン関連のトラブルなどでかなり大きな損害を被る可能性が高い，と分析している。
「企業は今の時点でセキュリティ対策をしっかり立てておくことで，巨額の損失発生を防げる」（Witty氏）。
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