米Pitney Bowesと米Hewlett-Packard（HP）は米国時間6月4日に，プリンタの印刷技術を巡って争っていた裁判で，HP社がPitney社に4億ドルを支払うことで和解に達したことを明らかにした。

　両社は現行の事業や技術をそのまま継続することでも合意した。

　この裁判は1995年にPitney社がコネティカット州の連邦地裁にHP社を特許侵害で提訴したのに端を発したもの。HP社もカリフォルニア州のほか，テキサス州，アイダホ州などでPitney社を逆提訴していた。両社が和解を発表したこの日に，初公判が行われる予定になっていた。

　両社は和解の一部として，当該技術に関しライセンス契約を結んだ。今後，事業提携することも検討しているという。詳しい内容については明らかにしていない。

　米ウオールストリート・ジャーナル（インターネット版）によれば，Pitney社は問題となっている特許技術に関して，HP社以外のプリンタ・メーカー数社とも係争中である。

　Pitney社は，郵便メール・ソリューションやファクス，コピー，印刷などの技術やサービスを提供している。

［発表資料の発表資料］［HP社の発表資料］