米Xeroxが米国時間5月31日に,米証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)に財務報告書「8-K」を提出したことを明らかにした。大手会計事務所の米KPMGが1998年度から2000年度まで3年分の監査を行ったところ,メキシコ事業に関し,同社の会計方法が会計原則(GAAP:generally accepted accounting principles)の基準を満たしていなかったことが明らかになったという。

 K-8は,SECが企業に対し,財務に大きく影響を及ぼす事柄に関し情報公開を求めるもの。通常,企業に特別な問題が発生した時やCEOが辞職した際などに提出を行う。

 Xerox社の説明によれば,修正を行ったのは,株主が保有する株式資産高と固定有形資産高の項目で,2000年12月31日時点での金額はそれぞれ1億3700万ドル,7600万ドルに減額となった。これにより,1998年から2000年における売上高も修正されるが,「修正額はごくわずか」(Xerox社)としている。Xerox社は決算報告書の修正作業を完了次第,SECに再提出する。

 同社は2000年に3億8400万ドルの赤字に転落 し,現在大規模な経営再建策を進めている(関連記事)。

 2001年第1四半期の業績については収支が5000万ドル程度回復しているが,「このペースでの回復が残りの四半期にも続くとはいえない」(Xerox社)とした。同社によれば,現在のキャッシュ・バランスは約20億ドルという。

 「監査により,当社の会計に虚偽の取引や記載などはまったくないことが確認された。監査の結果は当社の流動資産に何ら影響を与えるものではない。実行中のリストラ策はこれまでのところ軌道に乗っており,今後も経営効率の改善に全力を挙げていく」(Xerox社会長兼CEOのPaul A. Allaire氏)

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