「米国と欧州企業のモバイル機能に対する需要が爆発的に高まっている」などとする調査結果を,米IDCが米国時間5月24日に発表した。現在モバイル・ソリューションの導入に着手している米国企業は約21%で,56%は検討中だという。
欧州では,35%の企業がモバイル・ソリューションの導入を進めている。米国と欧州企業の幹部役員360人以上を対象にアンケートを実施したもの。
モバイル・ソリューションの導入を検討している米国企業の91%が,社外のサービス・プロバイダを使うつもりだと回答。欧州企業では,その割合は75%だった。
「企業のニーズに合ったモバイル・ソリューションを導入し,ソリューションを活用するためのアプリケーションを開発し,さらにソリューション管理を行う能力のある社外プロバイダを選ぶべきである」(IDC,Internet Services調査プログラム上級アナリストのPooneh Fooladi氏)。
モバイル・ソリューションを導入済みまたは検討している企業の69%が,従業員に向けた利用を想定している。
「従業員向けにモバイル・ソリューションを導入することで,企業は従業員のモバイル利用を管理し,複数の異なる技術やプロトコルの混在によるトラブルを軽減することができる。社内で効果が表れれば,企業は即座に顧客やパートナ/サプライヤ・ネットワークに向けたモバイル・ソリューションの導入に取りかかるだろう」(IDC,Worldwide Services調査プログラム上級アナリストのNed May氏)。
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