米Hewlett‐Packard（HP）が米国時間5月21日に，パソコンおよび関連機器の回収サービスを始めたことを明らかにした。他社製品でも受け付ける。
個人ユーザーおよび企業ユーザーの両方が利用できる。手数料は情報携帯端末やプリンタ，パソコン本体，CRTモニター，サーバーなど製品によって異なり，13ドルから34ドルまで幅がある。
同社の環境保護／リサイクル・プログラム「Planet Partners Program」の一環として提供する。HP社は回収した製品のリサイクルに関し，カナダのNorandaおよび傘下のMicro Metallics社と提携したことを明らかにした。共同でカリフォルニア州Rosevilleの工場でリサイクル処理を行うほか，テネシー州Nashvilleにも新工場を設置する。Nashville工場の稼動は7月を予定している。HP社はWWWサイト（http://www.hp.com/go/recycle）で申し込み，再利用や寄付などの詳細情報を提供する。
HP社は同様のリサイクル・サービスを6月1日から欧州で，2001年後半にはカナダでも提供する。南米地域およびアジアでも顧客の要望に応じて開設するとしている。なお，日本では日本法人の日本ヒューレット・パッカードが「資源有効利用促進法」施行に伴い，すでにリサイクル・サービスを本格展開している。
米国のパソコン・ベンダーの回収サービスとしては，米IBMが「IBM PC Recycling Service」として同様のサービスをすでに2000年11月から始めている。手数料は29ドル99セント（配送料含む）。IBM社以外のメーカーの製品も受け付けている。
なお米安全性評議会（NSC：National Safety Council）の報告によれば，2002年には“旧型”パソコンの台数が新たに出荷されるパソコンの台数を上回るという。
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