米MasterCard Internationalが米国時間5月16日に，電子商取引および金融機関向けセキュリティ・サービス「MasterCard Site Data Protection Service（SDP）」を発表した。

　保険仲買企業のMarsh社，ネットワーク・インフラ・コンサルティング企業のPredictive Systems社，電子セキュリティ企業のUbizen社が協力する。SDPは世界中のMasterCardメンバー向けに，2001年第4四半期に始める予定である。

　SDPは電子商取引企業や金融機関におけるシステムのセキュリティ・ホールを検出し，またオンライン不正，ブランド・イメージの損傷，プライバシに関する消費者の懸念，カード番号盗難による損害といった問題の解決を目的とする。

　SDPサービスの主な内容は以下の通り。

・ベスト・プラクティス：インターネットで，安全かつ効率的にビジネスを行うため手法を定義する。また，電子商取引トランザクションのコーディング，リスク監視，消費者のプライバシ，トランザクション・データ保護といった問題に関する提案を行う。

・オンライン査定機能：MasterCard社のベスト・プラクティスと「British Standard 7799」に基づく自動のオンライン審査。電子商取引企業のセキュリティ状況を評価し，他社と比較した審査結果をオンラインで提出する。

・WWWサイトのセキュリティ・チェック：自動で現在のセキュリティ状況を計測し，リスク・レベルをオンラインで報告する。また改善方法などの情報も提供する。

・警告サービス：メンバーに電子メールで最新のセキュリティ・ニュースを提供する。ハッカー雑誌の記事，号外，メディア雑誌の記事，ベンダーのセキュリティ警告などを含む。

　そのほか，Marsh社との協力により，オプションの保険サービスを用意する。

◎関連記事
■「オンライン不正の87%はオークション・サイトで発生」---米eMarketerが調査
■オンライン不正行為による重大なトラブルはわずか3％---米調査会社
■American Expressとbuy.comなどのEC企業がネット不正防止の団体を設立
■オンライン購入者の35％がトラブルを経験，と米調査会社

　電子商取引の技術・市場・産業関連の詳しい情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「電子商取引（EC）」で詳しくご覧頂けます。

　セキュリティに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「セキュリティ」で詳しくお読みいただけます。

[発表資料へ]