米HP（Hewlett-Packard）が米国時間5月16日に，2001年2月～4月期（2001会計年度第2四半期）の決算を発表した。売上高は116億ドルで前年同期の120億ドルに比べ4％減。前期に比べると3％減。為替差損を考慮しなかった場合，売上高は前年同期と比べて横這いとなる。
純利益は3億1900万ドル，前年同期の9億3500万ドルに比べ66％減である。
1株当たり利益は18セント，継続事業ベースでみた前年同期の1株当たり利益は43セントだった。なおこれには，在庫や生産設備にかかった特別費用として1億5500万ドルが含まれている。特別費用を含まなかった場合の1株当たり利益は6セント増える。
なおHP社は米国時間4月18日に同四半期の業績予測の下方修正を明らかにしており，このとき売上高が前年同期比および前期比で2～4％程度落ち込むとの見通しを発表していた。
「マクロ経済の難局に加え，とりわけ米国と欧州の消費者支出，設備投資の低下が我々の業績に影響を与え続けている。しかしすべての問題を経済情勢のせいにするわけにはいかない。我々はこれまで，企業向け事業における各種の取り組みについて明らかにしてきた。この分野で計画的で構造的な改革に取り組んでいる。これらは即時的な解決策というものではないが，成果は日々表れている」（HP社会長，社長兼CEOのCarly Fiorina氏）。
売上高を部門別でみると，画像処理およびプリンティング・システム部門は前年同期と比べて3％減。コンピューティング・システム部門は前年同期比7％減。UNIXサーバーの売り上げは13％減，PCサーバーと企業向けデスクトップ・パソコンはともに4％減。消費者向けパソコンは15％減。ノート・パソコンは18％増だった。ITサービス部門は9％増を記録した。
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