米Dell Computerが米国時間5月7日に，2001年2～4月期（2002会計年度第1四半期）の決算概要を明らかにした。売上高，1株当たり利益ともに先に発表していた業績予測と一致する見込みである。売上高は80億ドル，1株当たり利益は0.17ドルとなる見通し。
Dell社は，営業利益は先の予測を若干上回ると予測し，「売上高に占める利益比率はコンピュータ・システム業界をリードするものになる」と説明している。ただし，今後の業績見通しについては慎重な見方を明らかにしている。
今後もこれまで同様，営業費用の管理を徹底的に行う予定で，これによりコンピュータ・システムやサービスの需要低迷に対処する構えである。「市場成長の鈍化によって労働力の縮小と組織の合理化を強いられている。コスト構造の改善によりシェア伸長を図る」（Dell社）。
Dell社は販売，マーケティング，技術などの部門で統廃合を実施する予定。とりわけ管理職の削減やサポート・サービスの共通部門に焦点をあてる。またすでに製造部門で新規採用を制限しており，これに加え5～7月期には米国従業員の大半を対象にする無給休暇プログラムも実施する予定である。
これに伴い，Dell社は今後2四半期で合計3000～4000人の正社員を削減する計画を立てている。この従業員削減計画は主にテキサス州で実施する。なおDell社は，これら従業員削減や施設統合に伴う費用として5～7月期の決算に2億5000万～3億5000万ドルを計上する予定である。なお同社は2月にも1700人の人員削減を発表している。
Dell社は2000年5月17日に，2001年2～4月期の決算と5～7月期の業績見通しについて正式発表する。
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