米IDCが米国時間4月26日に,米国の統合通信市場に関する調査結果を発表した。市場は2000年の4億ドルから2005年には55億ドル規模に成長するという。しかし,サービス提供により収益をあげるためには多くの困難に直面すると,IDCは指摘する。
「通信事業者はまだ統合通信のための完全な環境を用意していない。そのため,サービス・プロバイダにとって2001年はウォーミング・アップの年となり,大幅な新規顧客獲得や市場の普及は見込めない。その代わり,統合通信サービスの導入を促すための販売マーケティングに注力すれば,サービス保持に必要な投資やリソースを確保につなげることができる」(IDC,Worldwide Telecommunicationsグループ副社長のMark Winther氏)。
統合通信サービスの主な障害は,既存のさまざまなメッセージング・システムや装置に新たなサービスを追加することに対して,消費者や企業ユーザーが複雑さや不満を感じていること。
「業界は,簡素化や使い勝手の良さ,魅力的なアプリケーションなどでこれらの問題を克服し,さらに市場の理解度を高める活動を行っていく必要がある」(同氏)。
課題はあるものの,無線利用の急増,さまざまな種類の無線装置の普及,パソコンでのインターネット利用の普及といったトレンドが組み合わさり,居住者や企業による統合通信への需要は高まるとIDCはみる。
「サービス・プロバイダは即座に製品とマーケティング戦略を密接に結びつけ,戦略的提携パートナと団結し,インフラを完成させて,統合通信サービスの確保と成長に備えるべきである」(同氏)。
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