ソニーとスウェーデンのEricssonが日本時間4月24日に,両社の携帯電話事業を統合し,合弁企業を設立することで覚え書に調印したことを明らかにした。新会社の社名は「Sony Ericsson Mobile Communications」。両社が折半出資する。Ericsson社の通信関連ノウハウとソニーの民生機器のノウハウを組み合わせる。

 「モバイル・インターネットへの需要が急速に高まっている。Ericsson社とソニーの組み合わせはまさにパーフェクト。両社の強みを生かし力を合わせることで,世界市場におけるリーダーの地位をねらう」(Ericsson社社長兼CEOのKurt Hellstrom氏)。

 「ユビキタス・ネットワークを構築するうえで,Ericsson社との提携は非常に大きな意味を持つ」(ソニー社長兼COOの安藤国威氏)。

 新会社は英ロンドンに拠点を置き,Ericsson社長兼CEOのKurt Hellstorm氏が会長に,ソニー常務の井原勝美氏が社長に就任する。また,Ericsson Division Consumer Products社の社長JAN Wareby氏が上級副社長に就く。

 新会社の製品には新しいブランドを考案し投入する。製造にはEricsson社の提携企業やソニーの工場を世界規模で利用する。Ericsson社のMobile Technology Platform部門は合弁企業に統合せず,従来のまま存続させ,技術を新会社に供給する。

 新会社の営業開始は2001年10月1日を予定している。携帯電話機の市場調査,設計,開発,マーケティング,販売,ディストリビューション,顧客サービスを行う。

 両社が調印した覚え書の概要は以下の通り。

社名 Sony Ericsson Mobile Communications
資本金 Ericsson 50%,ソニー50%(詳細は未定)
営業開始予定日 2001年10月1日
事業規模 2000会計年度の出荷台数:5000万台
売上高:約72億ドル
経営陣 Ericsson社より4名,ソニーより4名
会長-KurtHellstrom氏(Ericsson社社長兼CEO)
社長-井原勝美氏(ソニー常務)
上級副社長-JANWareby氏(EricssonDivisionConsumerProducts社社長)
従業員数(予定) 約3500人(世界市場合計)
製品 携帯電話および携帯マルチメディア通信製品

 なおEricsson社は2001年1月末に携帯電話機製造から撤退し,米Flextronicsに製造委託することをすでに明らかにしている

 同社が4月20日に発表した2001年第1四半期決算は,携帯電話機事業の不振などで49億クローナ(4億8700万ドル)の赤字を計上,最大1万人の人員削減計画も明らかにした。半数以上はスウェーデン国外の従業員が対象となる。「モバイル・システムと携帯電話機販売の成長率がともに低下,年内の回復は望めない」(Ericsson社)。

 また,デジタル・エンターテインメントを手掛ける米Webnoiseが同日,「Ericsson社とソニーの合弁企業,およびNTTドコモの新サービスの組み合わせが第3世代(3G)ネットワークを大幅に強化するものとなる。消費者の需要の高まりや利用コストの大幅な低減により,モバイル・エンターテインメント革命を引き起こす」とする分析結果を発表した。

 モバイル機器でストリーミング音楽やビデオなどを利用するユーザー数は2006年までに5000万人に達するとWebnoise社は予測している。

 「現在提供されているiモード・サービスで音楽を1曲ダウンロードすると,利用コストが79ドル,時間は57分かかる。NTTドコモの新サービス『FOMA』ではこれがわずか27セント,1分ですむようになる」(Webnoise社)。

 なお,FOMAサービスは当初5月に予定されていたが,10月頃に延期されることが明らかになっている

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「携帯電話,無線アクセス,音声・データ統合など,通信業界の長期的な見通しは明るい」---。米ABIが予測
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[ソニーの発表資料]
[Ericsson社の発表資料]
[Webnoise社の発表資料]