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ソニーとエリクソンが携帯電話機事業を統合へ，合弁設立で覚え書調印

2001/04/25

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　ソニーとスウェーデンのEricssonが日本時間4月24日に，両社の携帯電話事業を統合し，合弁企業を設立することで覚え書に調印したことを明らかにした。新会社の社名は「Sony Ericsson Mobile Communications」。両社が折半出資する。Ericsson社の通信関連ノウハウとソニーの民生機器のノウハウを組み合わせる。

　「モバイル・インターネットへの需要が急速に高まっている。Ericsson社とソニーの組み合わせはまさにパーフェクト。両社の強みを生かし力を合わせることで，世界市場におけるリーダーの地位をねらう」（Ericsson社社長兼CEOのKurt Hellstrom氏）。

　「ユビキタス・ネットワークを構築するうえで，Ericsson社との提携は非常に大きな意味を持つ」（ソニー社長兼COOの安藤国威氏）。

　新会社は英ロンドンに拠点を置き，Ericsson社長兼CEOのKurt Hellstorm氏が会長に，ソニー常務の井原勝美氏が社長に就任する。また，Ericsson Division Consumer Products社の社長JAN Wareby氏が上級副社長に就く。

　新会社の製品には新しいブランドを考案し投入する。製造にはEricsson社の提携企業やソニーの工場を世界規模で利用する。Ericsson社のMobile Technology Platform部門は合弁企業に統合せず，従来のまま存続させ，技術を新会社に供給する。

　新会社の営業開始は2001年10月1日を予定している。携帯電話機の市場調査，設計，開発，マーケティング，販売，ディストリビューション，顧客サービスを行う。

　両社が調印した覚え書の概要は以下の通り。

社名	Sony Ericsson Mobile Communications
資本金	Ericsson 50％，ソニー50％（詳細は未定）
営業開始予定日	2001年10月1日
事業規模	2000会計年度の出荷台数：5000万台売上高：約72億ドル
経営陣	Ericsson社より4名，ソニーより4名会長－KurtHellstrom氏（Ericsson社社長兼CEO）社長－井原勝美氏（ソニー常務）上級副社長－JANWareby氏（EricssonDivisionConsumerProducts社社長）
従業員数（予定）	約3500人（世界市場合計）
製品	携帯電話および携帯マルチメディア通信製品

　なおEricsson社は2001年1月末に携帯電話機製造から撤退し，米Flextronicsに製造委託することをすでに明らかにしている。

　同社が4月20日に発表した2001年第1四半期決算は，携帯電話機事業の不振などで49億クローナ（4億8700万ドル）の赤字を計上，最大1万人の人員削減計画も明らかにした。半数以上はスウェーデン国外の従業員が対象となる。「モバイル・システムと携帯電話機販売の成長率がともに低下，年内の回復は望めない」（Ericsson社）。

　また，デジタル・エンターテインメントを手掛ける米Webnoiseが同日，「Ericsson社とソニーの合弁企業，およびNTTドコモの新サービスの組み合わせが第3世代（3G）ネットワークを大幅に強化するものとなる。消費者の需要の高まりや利用コストの大幅な低減により，モバイル・エンターテインメント革命を引き起こす」とする分析結果を発表した。

　モバイル機器でストリーミング音楽やビデオなどを利用するユーザー数は2006年までに5000万人に達するとWebnoise社は予測している。

　「現在提供されているiモード・サービスで音楽を1曲ダウンロードすると，利用コストが79ドル，時間は57分かかる。NTTドコモの新サービス『FOMA』ではこれがわずか27セント，1分ですむようになる」（Webnoise社）。

　なお，FOMAサービスは当初5月に予定されていたが，10月頃に延期されることが明らかになっている。