米Cahners In-Statが米国時間4月18日に,「インターネットの広帯域接続の利用が今後大きく伸びていくが,2005年あたりまでは電話回線のダイヤル・アップ接続を利用するユーザーも依然として多い」とする調査結果を発表した。
「インターネットはわずか5年間のあいだに,米国人口の半数以上にまで普及した。しかし,今後の5年間はインターネット・サービスに関心を持つ世帯の数が減少するため,普及のスピードは鈍化する」(In-Stat社)。
「ダイヤルアップ接続サービスによる収入は,今後も売上高の大半を占める状況が続く。ISP企業は,ダイヤルアップ接続サービスを継続して提供すべき。将来的には,こうしたユーザーが広帯域接続サービスへ切り替えることで収入増も期待できる」(In-Stat社シニア・アナリストのDaryl Schoolar氏)。
In-Stat社は,広帯域接続サービスの利用料金はダイヤルアップよりも高めに設定されており,これがISP事業の売上高の成長を支えていると指摘する。ISP事業について,その他の調査結果は以下の通り。
・インターネットについて「全く必要ない」「欲しくない」という回答も米国世帯全体の30%に達している。
・家庭でインターネットを利用する目的としては,「電子メール」が最も多かった。
・ISPサービス市場では,米America Online(AOL)が引き続き首位を堅持している。
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