米Yankee Groupが米国時間4月18日に，「コンテンツ配信向けの製品やサービスが新たな市場として立ち上がる。市場は1999年の4500万ドルの水準から2005年には20億ドルを超える規模になる」とする調査結果を発表した。

　「企業間で機密情報をやり取りする際などで，セキュリティへの配慮を求める声が高まっている。セキュリティ機能を備えたコンテンツ配信技術を用いることで，新たなバリュー・チェーンを作り出し，デジタル資産のライフサイクルを延ばすことにもつながる」（Yankee社ディレクターのMatthew Kovar氏）。

　オンラインでの顧客向けワン・ツー・ワン・マーケティング，電子文書システム，コンテンツ配信ネットワーク，ASP事業，WWWホスティング，メディア／エンターテインメント配信システム，ビデオ・オン・デマンド，無線通信など，広範にわたるカテゴリでコンテンツ配信技術が組み込まれていくとYankee社は予測する。

◎関連記事
■2002年にはECサイトの60%以上がDRM技術を利用--Gartnerの調査
■NokiaがInterTrustからDRM技術をライセンス，2000万ドルを出資
■米InterTrustがビデオ配信向けDRMシステムの米PassEdgeを買収
■米IBMが音楽配信システムEMMSを拡張，ピア・ツー・ピア型にも著作権管理の網
■松下電器と米InterTrustが音楽配信技術で提携
■米ナップスターが“解決策”，著作権管理の仕組みをファイルに組み込み
■PhilipsとInterTrustが著作権管理組み込んだMPEG-4ストリーミングをデモ
■制御できないコンテンツ流通，2005年に音楽/書籍産業の損害額は46億ドルに
■「無料音楽配信サービスにはいずれ規制の網」，英社がユーザ意識調査
■「ネット介したファイル交換サービス，利用者の28％は違法と認識」と米調査
■「ピア・ツー・ピア型ファイル交換のビジネスモデルは不滅」と米ガートナー

[発表資料へ]