無線をベースにした通信会社の米Winstar Communicationsは米国時間4月18日に，同社と数社の子会社がデラウエア州連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を自主申請したことを明らかにした。

　「連邦破産法11条のもとで，経営の建て直しを図る。顧客企業3万社へのサービス提供は継続する」（Winstar社）としている。

　同社は今回の申請が，従業員，顧客，事業全体に即日影響を与えるものではないことを強調し，DIP（debtor-in-possession）ファイナンス方式により，米CIBC National Bank，Citicorp社，米Credit Suisse First Boston, 米Bank of New York，米Chase Manhattan Bankから7500万ドルの資金を調達していることを明らかにした。「状況によっては3億ドルの資金調達が見込める」（Winstar社）。

　「我が社の広帯域ネットワークに接続している4800棟のビルに14万社の企業が入っている。再建過程において，これらの企業を対象に最大限の可能性を探る」（Winstar社会長兼CEOのWilliam J. Rouhana, Jr.氏）。

　また，Winstar社は契約を履行しなかったとして米Lucent Technologiesを提訴したことを同日明らかにした。Winstar社は損害賠償として100億ドルを要求している。さらに，2001年3月30日にWinstar社に支払われるはずだった9000万ドル以上など，契約上の債務を直ちに果たすよう求めている。

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[www.winstar.comに掲載の発表資料1]
[www.winstar.comに掲載の発表資料2]