米Izodiaが米国時間4月17日に，企業間電子商取引の導入状況に関する調査結果を発表した。Vanson Bourne社が米国，ドイツ，英国，イタリア，スウェーデン，オランダ，南アフリカの企業（年商7億ドル未満）に勤務する360人の管理職員に電話インタビューを実施したもの。製造，小売り販売，金融の三つの業界を対象とした。
それによると，金融サービス業界が企業間電子商取引の導入に最も積極的な国は米国と英国で，金融/銀行分野の先進国として知られるドイツは最も消極的な国の一つだという。
ドイツの金融関連企業の約41％は企業間電子商取引を導入する計画をもっておらず，製造関連企業の2倍を上まわった。
世界全体でみた場合，金融サービス企業の62％以上が企業間電子商取引を導入済みあるいは導入する予定である。米国と英国では，その割合が72％に達した。
その他の主な調査結果は以下の通り。
・地域にかかわらず，金融サービス企業が企業間電子商取引導入に向けた最優先項目として「企業間電子商取引ソフトウエアとサービスを購入する予算の獲得」と「既存のシステムとの統合」を挙げた。
・企業間電子商取引ソリューションで重視するトップ3は，「オープンな統合」「複数の異なる取り引きモデルへの対応」「他のインターネット取引所との接続性」だった。
・企業間電子商取引を導入済みあるいは導入する予定の金融関連企業のうち，約2/3は調達と供給機能の自動化を行っている。
・米国と英国における金融サービス企業の62％が，調達と供給機能を同時に自動化する計画である。
・金融サービス企業が投資回収を見込む期間は，「1年以内」が37％，「2年以内」が37％。製造企業では「1年以内」が47％だった。調査対象となった企業全体では，83％が「2年以内」を見込んでいる。
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