米Adobe Systemsが米国時間4月12日に，税申告におけるインターネット利用について調査した結果を発表した。米SWR Worldwideが1253人の米国成人を対象に，2001年3月8～18日にかけてアンケートを実施したもの。

　それによると，インターネット・ユーザーの83％がオンラインの納税申告書や電子申告といった新技術を信頼している。また51％が電子申告を利用したことがあるという。

　「これまで納税者がインターネットを利用することに関して問題にしていたセキュリティや正確性は，重大な懸念事項ではなくなっている。新技術が納税者の懸念を克服したため，多くの人々が紙の書類で申告する従来の方法から電子申告へと移行している」（Adobe社ePaper Solutions Group部門副社長のJoe Eschbach氏）。

　今年度，米国歳入庁（IRS）から郵送された申告用紙を使って納税申告を行った回答者は34％。昨年度の42％から8ポイント減少した。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・納税申告手続きにおける重要な項目として，99％の回答者が「申告書の正確性」を，96％が「個人情報の保護」を挙げた。電子申告を行ったユーザーの93％は，電子申告の正確性とセキュリティの両面で満足している。

・電子申告を選んだ理由として，52％が「還付金を早く受け取るため」と回答。38％は「利便性」を挙げた。

・IRSのWWWサイトからPDF（Portable Document Format）形式の申告書や説明書をダウンロードした回答者の92％は，全体の手続きに満足しているという。

　なおIRSでは，電子申告の利用率を現在の20％から2007年には80％に引き上げることを目的としている。申告書をオンラインで利用可能にすることで，1件につき3ドルかかる申告書の郵送料を削減することができる。

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