（2001.4.3,Mary Mosquera, InternetWeek)

　判事が米Napsterに「堅気の商売を」と言ったかどうかはともかく，オンライン音楽サービス問題の焦点は新たな段階へと移っている。

　提供されるサービスは，技術的に複雑なものでなく，楽曲の著作権をきちんと保護し，確固としたビジネス・モデルに基づくもので，かつ消費者が求める全楽曲をカバーするというものでなければならない。

　米国時間4月3日に上院司法委員会（Senate Judiciary Committee）の公聴会が行われ，オンライン音楽サービスの展開について，関係主要企業の幹部らがそれぞれの立場から証言を行った。証言を行ったのは，米EMI Groupなどのレコード会社，Napster社，米Liquid Audio，米AOL Time Warner，アーティストのAlanis Morissette氏，Don Henley氏。

　それぞれ「将来的に発展が期待できるオンライン音楽サービスのビジネス・モデル構築に向け，当社は力を尽くしている」と主張し，「解決策を生み出すためには，相手側が歩み寄るべき」とした。

　同委員会の委員長を務めるOrrin Hatch氏（ユタ州上院議員／共和党）は，「インターネットを介した音楽のダウンロード・サービスは，レコード会社が抱える楽曲の所有権保護が困難になるという問題にとどまらず，デジタル音楽の著作権管理技術，ユーザーの使用権，アーティストへの報酬，著作権に絡むセキュリティ，さらには市場における競争といった点にも及ぶ問題である」と語る。

　同委員会の委員らのコメントによれば，具体的な解決策については，「技術的に優れていること」と「インターネットでの音楽配信に関し，法律上の様々な問題点をクリアしているビジネス・モデルであること」の2点を満たす必要があるという。

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