「2002年末には，大量のインターネット・ユーザーが一挙に被害を被るオンライン犯罪が少なくとも1件は発生する」などとする調査結果を米Gartnerが米国時間3月30日に発表した。
「技術トレンドの集中化が，大量の犠牲者を狙ったオンライン犯罪を可能にしている。また国際的な法執行機関が十分な体制を整えていないため，多くの消費者はオンライン犯罪に対して無防備なままである。オンライン犯罪者は簡単に入手できるありふれた技術を使って，同時に数百万人から数ドルずつ，合計数百万ドルを人知れず盗むことができる。そのうえ犯罪者はうまく逃げおおせてしまう場合が多い」（Gartner社リサーチ・フェローのRichard Hunter氏）。
オンライン犯罪による損害額は，2004年末に1000％～1万％の規模で拡大するとGartner社は予測する。法施行に向けた資金が乏しいため，2004年末まで十分な取り締まり体制は期待できない。オンライン犯罪対策のトレーニング，捜査，法律の施行に関する米国の年間予算は，連邦政府の法執行予算全体の1％を超えないだろう。
Gartner社は消費者がとるべき予防策として以下の内容を挙げた。
・インターネットにアクセスする各パソコンに個人向けファイアウォールをインストールする。
・すべての金融トランザクションを頻繁に監視し，身に覚えのない購入，払い戻しや送金がないかチェックする。
・ブラウザのコンテンツ機能（ActiveXやJavaなど）を無効にする。
・インターネット接続しているマシンのピア・ツー・ピア・ネットワーキングを無効にする。
・WWW購入の際は，利用限度額が低いクレジット・カードを使用する。
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