医薬品大手の米Pfizerが，米Microsoftと米IBMと協力して小規模な医療機関向けのソフトウエアとサービスを開発・提供する会社を設立する。Pfizer社が米国時間3月29日に明らかにしたもの。

　「医師の医療事務にかかる作業負担を減らし，より多くの時間を医師本来の仕事である質の高い患者ケアに向けてもらう」（Pfizer社）。

　製品やサービスには，Microsoft社の.NET Enterprise Serverや，Windows 2000，無線機器を用いる。医療，会計，管理関連の各種ツールを提供し，医師の作業フローを効率化するのが目的である。カルテ，保険情報，研究資料，診療報酬などの情報にアクセス可能にすると同時に，患者の情報をセキュリティ・システムで保護し，医療機関が守秘義務を守りながら安全にデータをやりとりできるようにするという。

　IBM社はIBM Global Healthcareを通じて，新会社に技術統合や導入のサービスを提供する。このほかWWWホスティング・サービスや同社のコールセンターを使ったヘルプ・デスク・サービスも提供する。

　新会社は最初の製品／サービスを今年中にも市場投入する予定である。広範囲の製品やサービスを提供するため，今後も買収や，提携，投資を行っていく予定だという。マーケティングや販売，顧客サポートについては新会社内に組織を作り，業務にあたる。

　製品とサービスは全米の医療機関の70％を占める小規模な医療機関に向けるものである。これらの医療機関では，医療事務の業務が増大しており，医師は膨大な時間をこれに割いているという。Health Information Management Systems Societyが実施したアンケート調査によれば，アンケートに答えたうちの70％の医師（内科医）が「医療事務の効率化が最大の懸念事項」と答えているという。

　なお，新会社の名称や3社の契約内容の詳細については明らかにしていない。3社はこの提携関係を推し進めるため，今後正式な契約を結ぶ予定である。

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[発表資料（Microsoft社）]
[発表資料（IBM社）]