米国テレサービスの業界団体ATA（American Teleservices Association) が米国時間3月22日に，米国の消費者を対象に調査した結果を発表した。

　それによると，2000年に電話による買い物を始めた米国人は全体の45％，インターネットを介した買い物を始めた米国人は37％だったという。

　「マーケティングおよび販売の手段としてインターネットが台頭しはじめているが，この調査で電話が依然として力を持っていることが分かった。購買手段はまだインターネットに代わっておらず，電話は米国の消費者に安心感を与えているようだ。ATAのメンバはWWWサイトと電子メールをビジネスに活用しているが，電話による個人的な対話も提供している」（ATAエグゼキュティブ・ディレクタのJason Clawson氏）。

　25歳～34歳の若い米国人の半分は，新しい技術への関心が高いようだ。この年齢層で昨年はじめてインターネットで買い物をした割合は50％。「これより高い年齢層の米国人は，電話を介した人との対話を高く評価しているのかもしれない」（同氏）。

　また同調査によれば，発信者番号通知サービスを利用している米国人は40％に満たなかった。これには年齢による違いがみられ，65歳以上でサービスを利用しているのはわずか17％であるのに対して，25歳～34歳では50％がサービスを利用している。

　「発信者番号通知サービスについては規制強化の必要性が盛んに論じられている。議会はこの問題に注意深く対処するべきだ。たとえ米国人の39％にしか該当しないとしても，テレサービス業界には大きな負担になる可能性がある」（ATA）。

　また，政治家と政治家の候補者は，テレサービスの主要な利用者である。2000年の選挙では米国人の58％が選挙運動に関する電話を1回以上受けたと報告している。

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