米Killen & Associatesが米国時間3月15日に,郵便業界の将来に関する予測について発表した。

 「郵便局には二つの選択肢がある。1兆ドル規模の情報配信処理市場で民間企業と競争し,自らの手で未来を築くこと。あるいは民間企業に未来を引き渡すこと」(Killen & Associates社会長兼設立者のMichael Killen氏)。

 一つ目の選択肢を選んだ場合,郵便局は年平均10~12%のペースで成長するとKillen & Associates社は予測する。小包や企業文書の配達などを大量に扱っているUPS,FedEx,DHLといった民間企業と競争するためには,e-bisunessとして生まれ変わり,製品やサービスの提供に焦点をあてる必要がある。ここで重要なことは非郵便(Non-Mail)サービスへの移行である。

 Killen & Associates社が定義する非郵便サービスには,以下の内容が含まれる。

・これまで手がけてきたサービス内容に類似した電子サービス。例えば速達に代わる電子メッセージングなど。

・欧州における多数の郵便局は金融機関としての機能も果たしているが,米国では為替と債券を販売しているだけである。米国郵政省は電子請求書発行/決済サービスを拡充し,電子商取引に向けたトランザクション処理サービスを開始するべきである。

・ほとんどの郵便局は宣伝用郵便物を大量に扱っているが,これを生かして広告コンテンツ開発に向けた郵便ネットワーク・サービスなどを提供する。

 「郵便市場全体の年平均成長率は7%だが,非郵便市場は19%。郵便局は電子書類配信,電子商取引,電子メッセージングといった非郵便市場へ積極的に参入するべきである」(同氏)。

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