米Gatewayが米国時間2月28日に，2001年第1四半期の業績が事前の予想を下回ると発表した。第1四半期の営業利益（一時的な出費は除く）はほぼゼロ，出荷台数は前年同期に比べて若干減る見通しという。
従業員の削減などリストラに伴う特別費用が事前（米国時間1月11日）に発表していた5000万ドルを大幅に上回り，1億5000万ドルから2億7500万ドルに膨らむ見通しである。
「今後は，本業であるパソコンを中心とした事業戦略に立ち返る」（Gateway社）。
同社は「脱パソコン」戦略のもと，2000年第3四半期決算では，パソコン以外のハードウエア，ソフトウエア，サービスによる売り上げを売上高全体の50％以上を占めるまでに拡大させていた。
Gateway社は，「2001年第1四半期中に全世界で従業員の10％以上を削減」など，すでに発表している従業員削減やサーバー工場統合のリストラ策に加え，業績が低迷している直営小売店を閉鎖するほか，海外事業やIT関連プロジェクトについても一部見直しを行う。
「2001年前半は利益が見込めず収支はほぼトントンとなる見込み。後半は利益を確保したい」（Gateway社会長兼CEOのTed Waitt氏）。
また会計基準の変更に伴い，2000年第1四半期から第3四半期にかけての特別費用を修正し，7450万ドル（税引き前）を追加分として計上したことを明らかにした。これに伴い，1月12日に発表していた2000年通年の決算に修正を加えた。売上高は97億ドルから96億ドルに，純利益は3億1590万ドルから2億4150万ドルに，希薄化後の1株当たり利益は前年比28％減の0.95ドルから同45％減の0.73ドルとなる。
さらにGateway社は，2月16日に貸出債権およそ5億ドル分を売却したことも明らかにした。
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