「米国の在宅勤務者は過去20年間一貫して増加の傾向にある」。米Cahners In-Stat Groupが調査結果を米国時間2月28日に発表した。米国企業を規模別にSOHO，小，中，大企業に分類し，在宅勤務者に関して調査を行ったもの。
それによると，2001年に米国労働人口の約24％は平日に在宅勤務をする。在宅勤務者が3000万人以上いる計算だ。この割合は2004年には28％に増加し，在宅勤務者は4000万人近くに達するとIn-Stat社は予測する。
「米国では多くの人が在宅勤務をしている。在宅勤務者にはインターネットを利用している人が多い。このような在宅勤務者はVPN接続を使って遠隔地の企業システムにアクセスしたり，インターネットで提供されるビジネス・サービスを利用しているが，自宅で面倒なIT問題に悩む可能性も最も高い。そのため，様々な機能を持たせた家庭用広帯域接続サービスの最高のターゲットとなる」（In-Stat社eBusiness Infrastructure & ServicesディレクタのKneko Burney氏）。
既に2000年には，約1900万人がインターネットに接続して在宅勤務を行なった。これは米国労働人口の10％以上に相当する。その多くは小規模企業およびSOHOの従業員で，小規模企業が在宅の労働力全般の増加に貢献していることがわかる。しかし，技術プロバイダにとってのビジネス・チャンスは主に「コーポレート・マーケット」，すなわち中～大規模企業に属しインターネットを利用する在宅勤務者にある。この規模の企業が支援する在宅勤務者の数は年々増えるとみられる。オンライン在宅勤務者の総数は大規模企業で年間平均17％，中規模企業では11％の割合で増加する。
その他の主な調査結果は以下の通り。
・2000年には，SOHO市場における労働人口の約28％（660万人），小規模企業市場における労働人口の13％（530万人以上）がインターネットを使って在宅勤務を行った。
・2000年の大規模企業市場における在宅勤務は，この市場における労働人口の10％（約500万人）。中規模市場におけるオンライン在宅勤務者の数が最も少なく，同市場の全労働人口の11％であった。
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