米AT＆T Broadbandが米Charter Communicationsと4州のケーブル・システム売却など総額20億ドル強のクロス取引

田邊俊雅

2001.03.01

　AT&Tの高速通信およびCATV事業部門であるAT＆T Broadband社と米Charter Communicationsが米国時間2月28日に，両社のケーブル・システムを相互に売買しあうクロス取引で，最終的な合意に達したことを明らかにした。

　AT&T Broadband社は，Charter社が拠点を置くミズーリ州St. Louis地域をはじめ，アラバマ州Auburn，Birmingham，Montgomery，Selma，ネバダ州Reno，カリフォルニア州の4州のケーブル・システムをCharter社に売却する。また，フロリダ州MiamiおよびSebastian地域のケーブル・システムをCharter社から2億4900万ドルで買収する。

　AT&T社が売却する4州のCATVサービス加入者数は57万4000世帯。買収するフロリダ州の加入者数は6万2000世帯。

　AT&T Broadband社はCharter Communications社より，売却金額と買収金額の差額となる17億9000万ドルの支払いを受ける。支払いは，最大5億ドル分をCharter社の株式で，残額がキャッシュとなる。

　なお，AT＆T Broadband社は前日の2月27日にも，米Mediacom Communicationsに，ジョージア州，イリノイ州，アイオワ州，ミズーリ州（Columbia，Jefferson City，Springfield地域）のケーブル・システムを売却することで両社が最終合意したと発表している。（発表資料)売却金額は22億1500万ドル。キャッシュで支払われる。Mediacom社は，この買収により全米で第8位のCATV事業者となる。

　AT&T社は，Mediacom社への売却手続き，およびCharter社との売買手続きについて，ともに2001年第2四半期か第3四半期の完了を予定している。

　AT&T側は，「当社では，大都市でのサービスに注力する戦略を推し進めており，Mediacom社，Charter社への売却，（マイアミなど）フロリダ南部地域の買収は，この戦略の一環となるもの」（AT&T Broadband社，社長兼CEOのDan Somers氏）。一方，Charter側は，「これでSt.Louis地域のCATVサービスの加入者はほぼ全て当社の顧客となる」（Chater社）としている。

　Charter社は約640万世帯の顧客を抱える。CATV事業をはじめ，先端デジタル・ビデオ・サービス「Charter Digital Cable」，高速インターネット接続サービス「Charter Pipeline」などを提供している。AT&T社との売買取引によりサービスの提供地域を拡大し，全米で20位以内に入る。