米Gartner Group Dataquestが米国時間2月26日に，時給制で企業や事業部門に技術スタッフを派遣する「IT人材派遣」の米国市場に関する調査結果を発表した。それによると市場は成長を続け，1999年の211億ドルから2004年には428億ドル規模に達するという。

　IT人材派遣ビジネスでは，派遣会社ではなく受け入れ側の企業が派遣スタッフの管理を行う。

　「IT人材派遣市場は毎年堅実な伸びをみせるが，今後4年にわたって急激に成長することはないだろう。多くの派遣会社にとって，これは満足のいく状況とはいえない。急成長を望む派遣会社は，IT人材派遣サービスを補完するITプロフェッショナル・サービスを検討すべきである」（Dataquest社世界ITサービス・グループ主席アナリストのTed Kempf氏）。

　高度成長を妨げる要因としては，ドットコム企業の退潮によって，スキルをもった人材が市場に流入しているという状況が挙げられる。また，スタッフが大企業にリクルートされ，質を維持するのが難しいことも高度成長を阻んでいる。

　2002年にはIT人材派遣会社の50％が，インターネットを介して人材派遣サービスに関する取り引きを行うようになる。

　「インターネットを介した取り引きにより，企業は派遣会社の選定に要する時間やコストを大幅に削減できる。その結果，IT人材派遣会社への窓口が広がる。また顧客企業ごとに担当者を配置することも，新たな収入につながる。担当者を決めて，条件にあった人材の調達，契約者の身元証明，面接のスケジュール，統合請求書の発行といった顧客のニーズに対処できるようにする」（同氏）。

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