「半導体ベンダーやサプライヤ企業のあいだで電子マーケットプレイス（インターネット取引所）を利用した取引が急速に拡大しており，トランザクション金額は2000年の196億ドルから2003年には1046億ドル規模へと5倍以上に膨らむ」。米Cahners In-Statが米国時間2月20日に，調査結果を発表した。
In-Stat社によれば，取引全体におけるマーケットプレイスの利用の割合は，2000年の9.3％から2003年には38％強と約3倍に拡大するという。特にエレクロニクス関連市場では，いち早く製品を投入するスピードが重視されることから，利用が大きく伸びるとしている。
「マーケットプレイスは，部品の調達を簡易化できるほか，製品の設計などで企業間の協業にも利用できる。これまでのところはネットを介して売り手と買い手を結び付けるサービスが主流だが，今後は製品の設計から開発，販売，サービスに至るまでの包括的なサプライ・チェーンを網羅するサービスが登場する」（In-Stat社半導体サービス部門担当ディレクタ，Steve Cullen氏）。
そのほかの調査結果は以下の通り。
・半導体取引を企業の規模でみると，大手企業は社内で独自のマーケットプレイスを開設し，一方で中小企業は，BtoB業者などが提供している取引所を利用する。
・これまでにコンピュータ／エレクトロニクス関連だけで約100のマーケットプレイスが開設・運営されている。今後2～3年でマーケットプレイス間の優劣が明らかになり，淘汰が進む。
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