米Oracleが新たなオンライン・サービス事業「Oracle.com」の概要について明らかにした。米国時間2月20日に同社の展示会「Oracle AppsWorld」で明らかにしたもの。

 ブランド名は「Oracle.com」を名付けた。Oracle.comは,「サービスとしてのソフトウエア」(Oracle社)を提供するというもので,企業はこのプラットフォームのもと,すべての業務がインターネットで行えるようになるという。Oracle社では,Oracle.comで同社やサード・パーティ製のソフトウエア,同社の従来製品/サービス,オンライン・コミュニティー,ビジネス・コンテンツなどを提供していく予定である。

 Oracle.comで提供するサービスの数は160以上にのぼるという。地域や国際ニュースなどのビジネス関連ニュースも提供する。これらコンテンツ・パートナには,Business Week, The Economist, The Financial Times, The New York Times,NASDAQ.comなどがある。また現時点で合計30のコンテンツ・プロバイダがコンテンツ提供を計画しており,これには仏Les Echos紙や香港のSouth China Morning Post紙などの名前が挙がる。Oracle.comではこれらのコンテンツが個人予定表や,電子メール,株価情報のWWWページで閲覧できるようになる。

 またOracle社は米国時間2月19日に企業間の協調作業向けソフトウエア製品「Oracle E-Business Hub」を発表した。企業とその顧客,サプライヤ,パートナ企業などに協調作業環境を提供するもので,大企業から中小企業まで対応する。

  E-Business Hubは,「Supply Chain Hub」「Transportation Hub」「Product Development Hub」「Exchange Marketplace」などのソフトウエア群から成る。製品開発や,サプライチェーン計画,輸送管理などの協調作業を通して企業の業務効率向上やコスト削減を支援する。

 E-Business Hubはデータ交換や業務プロセス/アプリケーションの統合にXMLを使う。「E-Business HubはXMLのアプリケーション・インタフェースやWWWブラウザを介してシステムを接続する」(Oracle社)。

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[「Oracle.com」発表資料]
[「E-Business Hub」発表資料]