米techies.comが米国時間2月14日に，職場におけるインターネット利用の監視に対する労働者の意識調査の結果を発表した。約1100人のITプロフェッショナルを対象にアンケートを実施したもの。

　回答者の約1/3は1人以上の労働者を監督している。しかし監督する者としない者の差は小さい。プライバシに関する見解は驚くほど類似している。

　調査によると，ほとんどの回答者が職場におけるある程度の監視を仕方のないものと受けとめている。半数以上が，過去2年間で監視内容が明らかに厳しくなっていると回答。

　しかし苦情の提出や辞職，あるいは会社を訴えるといった行動に出るほどプライバシ侵害に悩んでいる労働者はほんのわずかである。なお，会社に労働者の監視に関する正式なポリシ文書があるという回答者は半数未満だった。

　技術職は全体的に，電話や音声メールよりインターネットや電子メールといったオンライン通信手段に関する監視を甘んじて受ける傾向にある。しかし，私生活の監視については反対している。雇用主がクレジット・カードの記録をチェックしてもかまわないとする従業員は30％未満。職場以外の行動を会社が監視しても我慢するという従業員は5％に満たなかった。

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