米Microsoftは米国時間8月1日，ソフトウエアの違法コピー撲滅に向けた活動を開始したと発表した。新技術の採用とパートナーや法的機関などの協力により監視体制を敷き，インターネット上における違法コピーやその販売業者を徹底的に摘発するという。
Microsoftはこの活動の手始めとして，偽造したソフトウエアや違法コピーを掲載している全世界33カ国の7500のWWWサイトおよびオークション・サイトに対してすでに法的手段に出た。また自動化ツールを使うことで，疑わしいサイトを24時間体制で監視し，販売業者を徹底的に撲滅していくという。Microsoftによれば，自動化ツールを適用することで違法ソフトの発見いたるまでに最も時間のかかる部分を短縮し捜査の効率化することが可能。この技術を用いることで一日に数千件の違法サイトを発見できる見込みという。
違法サイトの発見後は，サイトを運営するISP（Internet service provider）やオークション運営会社などに協力を得て，サイトを削除する。もし協力が得られない場合は法的手段に訴える。また疑わしい販売業者を発見した場合は，実際に商品を購入して違法コピーしているかどうかを個別に確認していくという。
各国の法的機関やBSA（Business Software Alliance）との協力体制により，オーストラリア，ブラジル，ドイツ，ホンコン，イスラエルなど，世界15カ国で合計64件についての捜査がすでにすすめられており，17件は民事訴訟中。
「昨今はGnutellaやFreenetといった音楽/映画/ソフトウエアの違法コピーを容易に配布できる技術が普及しているが，この運動はこういう状況から生まれた。技術の問題点を解決するためには新技術と各種機関との協力体制を組合せる必要がある。これによりクリエータと消費者の正当な利益を守る」（Microsoft社Worldwide Sales，Brad Smith氏）。
